後期高齢者医療制度

５月８日（木）

この４月１日から施行された｢後期高齢者医療制度｣の経緯について、最近の新聞記事などから得た情報。この制度、初めから「年金から天引きするとはどゆうことや！｣とか、｢年寄りゃはよ死ねということか！｣、等と、凄い罵声と悪評だ。又、「後期高齢者」という言葉自体にも抵抗があるようで、福田総理は急遽｢長寿｣とか言い始めたが、何となくどこかの生保のキャッチだよね。
そこで私からの提案、６５歳以上｢低高齢者｣、７５歳以上｢高高齢者｣くらいでは如何。低学年/高学年、低年齢/高年齢、低所得/高所得など普通に使われている。何れにしても、７５歳以上のお年寄りがかなりな高高齢者であることには変わりない。福田総理は、６月支給の年金天引き時期までに若干の緩和策を考えると発表したが、果して誰が納得するんだろうか？
この制度は、元々医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成１８年６月公布）により従来の「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定したもの。
高齢者医療については、長い間「老人保健法」による老人医療制度として実施されてきた。老人医療制度は、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等の拠出金によって運営されていた。しかし、急速な高齢化の進展により、その財政負担が重くなってきた。これまで、被保険者の年齢や窓口負担の引上げ等を行うなど制度改正でしのいできていたが、どんどん増え続ける高齢者医療費の負担に耐えられなくなった。そこで設けられたのが、「後期高齢者医療制度」なのである。
両者の制度で最も異なる点は、「老人保健法」による老人医療制度が他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療の適用を受けていたのに対し、「後期高齢者医療制度」は独立した医療保険制度になった点である。２枚あった被保険者証が１枚になった。被保険者資格や窓口負担は、従来の老人医療制度と同様である。
この制度の運営は、財源として患者負担分を除き、公費５割、現役世代からの支援４割、高齢者自己負担１割となっている。この１割分について各人の所得に応じた額を、年金から天引きする形になった。政府のＰＲが不十分で、ここを責められているのだ。後期高齢者に対する医療給付と療養給付は、従来の保険で支給されるものと同じ。保険料の算定は、均等頭割５０％＆所得比例５０％で、全国平均約6,200円/月である。
現在１３００万人いる後期高齢者はこれから益々増え、逆に若年者は急速に減少する。従って、現役世代が負担している４割の支援金は、個人の保険料が少々増えたとしても、そのまま４割の支援は出来なくなるのは自明であろう。つまり将来的には、高齢者自身の保険料負担を増やさざるを得なくなってくるのだ。今でも厳しい高齢者の負担が今後益々増えてしまうことになる。勿論若い世代の負担も増えて、ますます厳しくなってくる。
高騰する保険料負担を減らすためには、皆が健康で病気に罹らないことだ。その対策として打ち出されたのが、４０歳以上の人に課せられることとなった特定検診（所謂メタボ健診）である。これが又、どうなんだという論調もあるようだ。却って保険給付が増えるとの意見もあるようだが、何故そうなんだについて詳しくは分からない。
言えることは、健康で病気に罹らなければ医療費は抑制されるだろうな、ということだ。後期～～何れ誰もが辿る道、いついつまでも自立できる健康な高高齢者を目指さないとね。